補助金・助成金を利用して不妊治療しよう

補助金・助成金を利用して不妊治療しよう

 

不妊治療には、かなりのお金がかかり、不妊に悩むカップルは、金銭的な面でも、多くの負担を強いられているのが現状です。

 

そこで、厚生労働省では、各自治体に不妊治療に対する助成金を出せるよう、補助金を交付しています。

 

これに基づいて、各自治体では、助成金事業を行い、自治体によっては、独自の制度で、さらに手厚い助成を行っている場合もあります。

 

全ての不妊治療費を負担してくれるというわけではありませんが、助成金で、多少なりとも、負担が軽くなるのは事実です。

 

自動的に返金されたり、病院での支払いが少なくなるわけではありませんので、自分たち夫婦が、助成金の対象者となる条件を満たしているのであれば、忘れずに申請するようにしましょうね。

 

不妊治療の助成金に年齢制限が!新制度を詳しく解説!

 

不妊治療の助成金制度は、自治体によってばらつきがありますが、厚生労働省が最低限の基準を設けています。

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html

 

まず、所得制限についてですが、夫婦の所得合算で、730万円と決められています。

 

今までは、年齢制限はなかったのですが、平成28年度から、新しい助成制度に変わることに伴って、平成26年度から、段階的に、年齢によって、助成制度に違いが出てきています。

 

平成26年度と27年度については、初めて助成を受けたのが、平成25年度以前の人は、従来通り、年齢制限なく、通算5年間で年に2回まで、合計で10回以内であれば、助成を受けることが可能です。

 

平成26年度、27年度に初めて助成を受ける人については、40歳未満の場合、年間の回数に制限はなく、通算して6回まで、助成を受けることが可能です。

 

40歳以上の人については、1年度目は、年間3回までの助成が受けられ、2年度目は、2回までの助成に限られます。

 

平成28年4月1日以降は、40歳未満の人は、年間制限なく、通算で6回まで、40歳以上43歳未満の人は、通算3回まで助成を受けることができます。

 

平成27年度以前から助成を受けている場合は、その回数を差し引いた回数が助成されます。

 

ただし、初めて助成を受ける際の、治療開始日に、43歳を超えている場合は、助成対象外となってしまいます。

 

新たに、年齢制限が付け加えられた理由は、年齢が上がることで、妊娠、出産できる可能性が少なくなるということに加えて、たとえ妊娠できたとしても、妊娠中や出産時のリスクが高くなってしまうと考えられるからです。

 

対象となる不妊治療は、配偶者間の体外受精と顕微授精です。

 

1回あたり15万円まで、凍結胚移植の場合や採卵に失敗した場合は、1回7万5千円まで助成されます。

 

この他にも、各自治体で、別途、助成を行っている場合もありますので、自分の住む都道府県(政令指定都市や中核市に住んでいる場合は市)の窓口に問い合わせしてみましょう。

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