代理母出産は不妊治療、厳しい日本の現状

代理母出産は不妊治療、厳しい日本の現状

 

先天的な疾患や、子宮がんなどが原因で、子宮を持たない女性が、子供を持ちたいと思ったとき、最後の砦となるのが、代理母出産です。

 

代理母出産には、大きく分けて、二つのやり方があります。

 

まず、一つ目は、子供を希望する夫婦の精子と卵子を体外受精させ、他の女性に移植するいわゆる「借り腹」による代理母出産です。

 

もう一つは、夫の精子と他人の卵子を受精させて、行う代理母出産です。

 

この場合、かつては、人工授精によって代理母を妊娠させるケースも多かったですが、現在では、体外受精で行うことがほとんどです。

 

代理母出産の問題点とは?

代理母出産は、何らかの理由で子供を出産できない女性にとって、残された唯一の手段とも考えられます。

 

しかし、この方法には、法律上や倫理上の問題点がいくつも指摘されています。

 

そのため、日本の産婦人科学会では、現在、原則禁止とされています。

 

倫理上の観点では、代理母ビジネスが拡大することが懸念されています。

 

実際に、外国では、貧しい暮らしをする女性が、代理母をすることで、収入を得ようとする事例が問題視されています。

 

また、ボランティアの気持ちで代理母を引き受けたものの、妊娠中に情が移り、子供を引き渡すことを拒むといったケースや、生まれた子供に先天性の障害があったため、依頼した夫婦が受け取りを拒否するといった問題もはらんでいます。

 

代理母出産で生まれた子供は、誰の子になる?

代理母出産といえば、向井亜紀、高田延彦夫妻を思い浮かべる人も多いでしょう。

 

海外でアメリカ人の代理母に、双子を出産してもらい、日本で、その子供たちを実子として、出生届けを出すものの、受け取ってもらえなかったというニュースは、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。

 

このように、代理母出産には、多くの法律上の課題が残されています。

 

特に、日本では、いまだ明治時代につくられた民法を、改正しながら使っていますので、現代の最先端医療である代理母出産には、対応していないのが現状です。

 

日本の民法や判例によると、子供の母となれるのは、子供を「出産した」女性に限られます。

 

当時の常識では、女性のお腹から、血のつながりのない全くの他人の子供が出てくる、ということは、到底考えられなかったからです。

 

そのため、たとえ「出産した」女性と遺伝子上の親子関係がないケース、いわゆる「借り腹」による代理母出産であったとしても、法律上は、「出産した」女性が実母となってしまうのです。

 

そして、代理母出産を依頼した女性は、養子縁組などにより、「育ての親」という立場として、戸籍に載ることになります。

 

外国での代理母出産が行われているという現実を考えると、まずは、代理母出産を認めるのかどうかを検討し、認めるとしたら、法整備はどうするのか、といった議論を早期に行うことが望まれます。

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